危機管理マニュアル
長崎南山学園 危機管理対応について
危機管理対応について（Ⅰ章 長崎南山中学校・高等学校における危機管理 ）
Ⅰ章 長崎南山中学校・高等学校における危機管理
１．危機管理の必要性
学校は、生徒が安心して学ぶことができる安全な場所でなければならない。事件・事故災害(危機と同義。以下同じ)は、いつ、どこで起こりうるかを予想
することが困難な場合があるが、適切な対策を取ることによって、危機的状況の発生を防止したり、発生時の被害を低減したりすることも可能になる。そのため、日頃から適切かつ確実な危機管理体制の確立が緊急かつ重要な課題となる。
２．危機管理の定義
学校危機管理とは≪定義≫
生徒や教職員の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに、万一、事件・事故災害が発生した場合に、被害を最小限にするために、適切かつ迅速に対処すること
生徒や教職員の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに、万一、事件・事故災害が発生した場合に、被害を最小限にするために、適切かつ迅速に対処すること
◆ リスクマネジメント(危機管理体制の整備、危機の発生を未然に防止する為の事前対策)
①危機の予知・予測
・過去に発生した自校や他校の事例から、その危機発生の原因や経過等を分析・検討することにより、発生の前兆等を明らかにし、危機の予知・予測に努める。
・生徒や社会の現状・変化等を踏まえ、今後発生する可能性のある危機を想定し、その危機の予知・予測にも努める。
②危機の未然防止や日常の安全確保に向けた取組
・日頃から、施設・設備に関する定期的な点検や各種訓練等により、未然防止に向けた取組を行う。
・生徒、保護者、地域の人々からの情報収集等により、危機を予知・予測し、問題の早期発見に努め、危機に至る前に解決する取組を行う。
・保護者や地域住民、関係機関・団体と連携を図り、学校独自の危機管理体制を構築する。
①危機の予知・予測
・過去に発生した自校や他校の事例から、その危機発生の原因や経過等を分析・検討することにより、発生の前兆等を明らかにし、危機の予知・予測に努める。
・生徒や社会の現状・変化等を踏まえ、今後発生する可能性のある危機を想定し、その危機の予知・予測にも努める。
②危機の未然防止や日常の安全確保に向けた取組
・日頃から、施設・設備に関する定期的な点検や各種訓練等により、未然防止に向けた取組を行う。
・生徒、保護者、地域の人々からの情報収集等により、危機を予知・予測し、問題の早期発見に努め、危機に至る前に解決する取組を行う。
・保護者や地域住民、関係機関・団体と連携を図り、学校独自の危機管理体制を構築する。
◆クライシス・マネジメント(危機発生時の対応や再発防止に向けた対策)
①緊急事態が発生した場合、学校の危機管理マニュアルに沿って、適切かつ迅速に対処し、生徒、教職員の生命や身体の安全を守るとともに、被害を最小限にとどめる。
②事後の危機管理(中・長期対応)
・事態が収拾した直後から、保護者及び関係者への連絡・説明を速やかに行う。
・事件・事故災害発生時の対応を事態収拾後に総括し、教育再開の準備や再発防止対策、心のケアなど必要な対策を講じる。
・未然防止の取組について定期的に評価・改善し、日々の教育活動の充実に努める。
３．危機の分類
＜学習活動等＞
＜学習活動等＞
学 習 活 動 ・・・・ 校内・校外での学習活動中の事故
特 別 活 動 ・・・・ 校外学習や部活動等での事故
その他の活動・・・・ 学校施設利用中の事故
＜登 下 校等＞
特 別 活 動 ・・・・ 校外学習や部活動等での事故
その他の活動・・・・ 学校施設利用中の事故
＜登 下 校等＞
交 通 事 故・・・・ 死傷事故等
不 審 者 ・・・・・ 不審者による声かけ、わいせつ行為
不 審 者 ・・・・・ 不審者による声かけ、わいせつ行為
＜健 康 ＞
感 染 症 ・・・・ 新型コロナ、新型インフルエンザ、感染性胃腸炎等の集団感染
ア レ ル ギ ー・・・ 食物アレルギーによるアナフィラキシー等
食 中 毒 学校が提供した食事による集団食中毒、異物混入等
＜問題行動等＞
ア レ ル ギ ー・・・ 食物アレルギーによるアナフィラキシー等
食 中 毒 学校が提供した食事による集団食中毒、異物混入等
＜問題行動等＞
非 行 少 年 等 ・・・・ 万引き、暴力、器物破損、性犯罪、飲酒、薬物乱用、深夜徘徊等
い じ め ・・・・ いじめに起因する傷害・自殺、ネット上の誹謗中傷
＜災 害 ＞
い じ め ・・・・ いじめに起因する傷害・自殺、ネット上の誹謗中傷
＜災 害 ＞
火災・自然災害・・・ 火事、地震、風水(雪)害、原子力災害等
＜施設設備＞
＜施設設備＞
施 設 設 備・・・・ 施設の保守管理、修繕の不備、誤使用等に起因する人身事故
＜教 職 員＞
＜教 職 員＞
不 祥 事 ・・・・ 教職員の不祥事(飲酒運転、暴力行為、セクハラ等)
健 康 管 理 ・・・・ 心身の不調による業務への影響
事 故 ・・・・・ 交通事故
＜教育計画＞
健 康 管 理 ・・・・ 心身の不調による業務への影響
事 故 ・・・・・ 交通事故
＜教育計画＞
教 育 課 程・・・・ 未履修
＜財 務＞
＜財 務＞
資 金 管 理 ・・・・ 公金の遺失、横領
会 計 処 理 ・・・・ 不適正な公金支出
＜情 報＞
会 計 処 理 ・・・・ 不適正な公金支出
＜情 報＞
個 人 情 報 ・・・・ 個人情報の漏洩
情報システム ・・・・ システムダウンによる影響、ウィルスによる影響
＜業務執行＞
情報システム ・・・・ システムダウンによる影響、ウィルスによる影響
＜業務執行＞
保 護 者 ・・・・・ 保護者に対する不適切な対応による信用失墜
威力業務妨害 ・・・・ 不当要求、クレーム
広 報 ・ 報 道 報道機関に対する不適切な対応による信用失墜
威力業務妨害 ・・・・ 不当要求、クレーム
広 報 ・ 報 道 報道機関に対する不適切な対応による信用失墜
４．学校危機管理の取組方法
（１）危機管理体制の整備
長崎南山中学校・高等学校が保有する多様な危機を体系的にとらえ、未然防止の取組や危機発生時の対応などの組織的に危機管理を行うため、危機管理責任者、危機管理推進員、危機管理委員会などの組織体系を整備する。
● 危機管理委員会
危機管理を推進するための長崎南山中学校・高等学校の連絡調整機関として、危機管理委員会を設置する。危機管理委員会は、校長を委員長とし、危機管理推進員等必要な人員で構成する。危機管理委員会は長崎南山中学校・高等学校の危機管理を推進し、危機管理に関する情報収集、分析、及び情報共有を行い、対応が必要な危機発生時における対応方針の検討及び連絡調整を行う。
● 危機管理責任者
校長は、長崎南山中学校・高等学校における危機管理の最高責任者として、学生の安全・安心の確保を第一に考え、学校における危機管理体制の確立に万全を期すとともに、平常時の危機低減対策や危機発生時の迅速かつ的確な対応を行う。また、関係機関等との連絡調整の責任者並びに情報収集、情報提供の責任者となる。
● 危機管理推進員
危機管理推進員は、各教頭（中学・高校・通信）、事務長とする。平常時には、危機の体系的な把握、危機管理マニュアル・連絡体制の整備、研修訓練の企画・実施など危機管理の進行管理を行う。危機発生時には危機管理責任者の方針に基づき対応を行う。また、関係機関との連絡調整や校内の調整を行う。事務長は年２回の定例会の召集を行う。
● 各危機管理担当者
危機管理担当は、教育活動や業務等が有する危機を把握するとともに、危機発生を未然に防止するための活動を行う。また、危機発生時には危機管理責任者の方針に基づき対応を行う。
● 教職員
教職員は、日常の教育活動や業務を遂行するにあたり、危機について常に関心を持ち、危機が顕在化しないよう危機の内容、対策等について危機管理推進員と絶えず相談する。また、危機発生時には危機管理責任者の方針に基づき対応する。
● 保護者や地域、関係機関・団体等との連携
学校の危機管理を進めるにあたっては、保護者や地域、関係機関・団体等の協力を得ないと解決できない場合も多くあることから、日頃から、信頼関係を築く取組を行い、緊密な連携を行うことが重要である。
（２）危機管理マニュアルの作成
危機管理推進員は、危機管理担当等と協力して、危機発生に備えた体制の整備、事前対策の実施、危機発生時の情報収集・伝達や被害拡大を防ぐための応急対策の実施、被害者に対するフォローなど事後対策の実施等について定めた個々の危機についての危機管理マニュアルを作成して、教職員に周知徹底する。また、具体的でわかりやすく、実際に機能するものとなるように、毎年定例会で見直しを行う。
（１）危機管理体制の整備
長崎南山中学校・高等学校が保有する多様な危機を体系的にとらえ、未然防止の取組や危機発生時の対応などの組織的に危機管理を行うため、危機管理責任者、危機管理推進員、危機管理委員会などの組織体系を整備する。
● 危機管理委員会
危機管理を推進するための長崎南山中学校・高等学校の連絡調整機関として、危機管理委員会を設置する。危機管理委員会は、校長を委員長とし、危機管理推進員等必要な人員で構成する。危機管理委員会は長崎南山中学校・高等学校の危機管理を推進し、危機管理に関する情報収集、分析、及び情報共有を行い、対応が必要な危機発生時における対応方針の検討及び連絡調整を行う。
● 危機管理責任者
校長は、長崎南山中学校・高等学校における危機管理の最高責任者として、学生の安全・安心の確保を第一に考え、学校における危機管理体制の確立に万全を期すとともに、平常時の危機低減対策や危機発生時の迅速かつ的確な対応を行う。また、関係機関等との連絡調整の責任者並びに情報収集、情報提供の責任者となる。
● 危機管理推進員
危機管理推進員は、各教頭（中学・高校・通信）、事務長とする。平常時には、危機の体系的な把握、危機管理マニュアル・連絡体制の整備、研修訓練の企画・実施など危機管理の進行管理を行う。危機発生時には危機管理責任者の方針に基づき対応を行う。また、関係機関との連絡調整や校内の調整を行う。事務長は年２回の定例会の召集を行う。
● 各危機管理担当者
危機管理担当は、教育活動や業務等が有する危機を把握するとともに、危機発生を未然に防止するための活動を行う。また、危機発生時には危機管理責任者の方針に基づき対応を行う。
● 教職員
教職員は、日常の教育活動や業務を遂行するにあたり、危機について常に関心を持ち、危機が顕在化しないよう危機の内容、対策等について危機管理推進員と絶えず相談する。また、危機発生時には危機管理責任者の方針に基づき対応する。
● 保護者や地域、関係機関・団体等との連携
学校の危機管理を進めるにあたっては、保護者や地域、関係機関・団体等の協力を得ないと解決できない場合も多くあることから、日頃から、信頼関係を築く取組を行い、緊密な連携を行うことが重要である。
（２）危機管理マニュアルの作成
危機管理推進員は、危機管理担当等と協力して、危機発生に備えた体制の整備、事前対策の実施、危機発生時の情報収集・伝達や被害拡大を防ぐための応急対策の実施、被害者に対するフォローなど事後対策の実施等について定めた個々の危機についての危機管理マニュアルを作成して、教職員に周知徹底する。また、具体的でわかりやすく、実際に機能するものとなるように、毎年定例会で見直しを行う。
５．危機に対する３段階の基本方針
（１）未然防止(平常時)の対応
（１）未然防止(平常時)の対応
〇 安全教育の充実
・「学校安全計画」に基づく、計画的な安全学習、安全指導の実施
・安全マップ作成や危険予測学習等、安全教育の充実による「危険予測・回避能力」の育成
・生徒指導、教育相談、進路指導の充実
・安全マップ作成や危険予測学習等、安全教育の充実による「危険予測・回避能力」の育成
・生徒指導、教育相談、進路指導の充実
〇 安全管理の徹底
・緊急連絡体制(病院、保護者等)の整備と周知
・関係機関等との連絡連携体制の確立
・定期的・日常的な安全点検の実施
・不審者等の侵入防止、早期発見対策の確立
・出欠、健康観察、保護者連携の確実な実施
・施設管理や火気・薬品(毒物劇物)等の適正な取扱い
・授業、学校行事等における安全確保
・台風などの自然災害等に関する速やかな情報収集
・関係機関等との連絡連携体制の確立
・定期的・日常的な安全点検の実施
・不審者等の侵入防止、早期発見対策の確立
・出欠、健康観察、保護者連携の確実な実施
・施設管理や火気・薬品(毒物劇物)等の適正な取扱い
・授業、学校行事等における安全確保
・台風などの自然災害等に関する速やかな情報収集
〇 組織活動の推進
・教職員の意識高揚と、危機管理体制の確立
・応急手当(心肺蘇生法、AED 等)の研修
・危機管理委員会等の開催
・兆候事案等を共有し、事件等を抑止する体制整備
・メール等による緊急連絡体制整備など、保護者、関係機関・団体との連携
・応急手当(心肺蘇生法、AED 等)の研修
・危機管理委員会等の開催
・兆候事案等を共有し、事件等を抑止する体制整備
・メール等による緊急連絡体制整備など、保護者、関係機関・団体との連携
（２）緊急事態発生時の対応
〇 発生源への緊急対応・・・・・事件・事故災害の発生原因の早期除去、[不審者進入阻止、火災の消火、施設等の不備の応急修理など]
〇 指揮総括【危機管理委員会】[危機管理責任者：校長・副校長］[危機管理推進員：教頭・事務長］
〇 指揮総括【危機管理委員会】[危機管理責任者：校長・副校長］[危機管理推進員：教頭・事務長］
・事件・事故災害概要の迅速な把握
・生徒や教職員の安全確認
・情報収集(情報の一元化)と共有
・危機管理委員会の立ち上げ
・教育委員会、警察、関係機関等への緊急通報、支援要請
・的確な意思決定と指示
・報道対応(窓口の一本化)
・生徒や教職員の安全確認
・情報収集(情報の一元化)と共有
・危機管理委員会の立ち上げ
・教育委員会、警察、関係機関等への緊急通報、支援要請
・的確な意思決定と指示
・報道対応(窓口の一本化)
〇 危機管理 【危機管理委員会：校長・副校長・教頭・事務長・教務部長・生徒部長】
・教職員への緊急連絡と招集
・生徒の避難誘導と安全確保
◇生徒を発生源から遠ざけ、不安を軽減
◇安全確認、点呼
・重要物品の搬出
・警察官、救急隊員等を現場に誘導
・保護者への緊急連絡<保護者担当>
・情報収集・整理、コメント作成<報道担当>
・生徒の避難誘導と安全確保
◇生徒を発生源から遠ざけ、不安を軽減
◇安全確認、点呼
・重要物品の搬出
・警察官、救急隊員等を現場に誘導
・保護者への緊急連絡<保護者担当>
・情報収集・整理、コメント作成<報道担当>
〇 ケア対応【心のケア班：担任・スクールカウンセラーなど】
・負傷者、ハイリスク生徒の迅速な把握
・応急手当[心肺蘇生法、AED]
・病院への搬送とアフターケア
・生徒の不安の軽減
・ケアの計画作成
・専門家と連携した教育相談・カウンセリング等
・応急手当[心肺蘇生法、AED]
・病院への搬送とアフターケア
・生徒の不安の軽減
・ケアの計画作成
・専門家と連携した教育相談・カウンセリング等
※緊急事案発生時には、危機管理マニュアルに想定していない状況も発生することがあるため、正確な情報収集に基づき、迅速かつ的確に判断し、トップダウンを基本に、全教職員が協働して危機に立ち向かう。
(３）事後の対応(中・長期対応)
○指揮総括【危機管理委員会】[危機管理責任者][危機管理推進員]
・現状把握と分析
・教育委員会、関係機関等と連携
・各担当者に状況に応じた適切な指示
○危機管理【危機管理委員会】
・現状把握と分析
・教育委員会、関係機関等と連携
・各担当者に状況に応じた適切な指示
○危機管理【危機管理委員会】
＜危機対応＞
・情報を広く収集し、管理職に報告
・保護者会、記者発表等の企画・運営
・遺族や被害者への対応
・通知文、学校だより等の作成配布
・記録、報告書等の作成
＜再発防止策の確立＞
・事件・事故災害の発生要因把握、問題点等の整理
・安全性の評価と改善
・安全対策の確立
[安全パトロール、施設設備等の改善、安全指導など安全管理、安全教育等の見直し]
・保護者、関係機関、地域等と連携強化
・「危機管理マニュアル」「学校安全計画」「防災計画」等の見直し改善
・情報を広く収集し、管理職に報告
・保護者会、記者発表等の企画・運営
・遺族や被害者への対応
・通知文、学校だより等の作成配布
・記録、報告書等の作成
＜再発防止策の確立＞
・事件・事故災害の発生要因把握、問題点等の整理
・安全性の評価と改善
・安全対策の確立
[安全パトロール、施設設備等の改善、安全指導など安全管理、安全教育等の見直し]
・保護者、関係機関、地域等と連携強化
・「危機管理マニュアル」「学校安全計画」「防災計画」等の見直し改善
＜学校再開の準備＞
・学生の現状把握
・保護者、地域等の願いや考えなどの把握
・実態に応じた教育計画の作成
・授業等に必要な場所等の確保、指導体制整備
・学生の現状把握
・保護者、地域等の願いや考えなどの把握
・実態に応じた教育計画の作成
・授業等に必要な場所等の確保、指導体制整備
○ケア対応【心のケア班】
・傷病者の状況経過把握
・学校医、医療機関等と連携
・心のケアの継続
・災害共済給付等の事務
・傷病者の状況経過把握
・学校医、医療機関等と連携
・心のケアの継続
・災害共済給付等の事務
※事件・事故災害の収束後、直ちに対応状況を総括する会議を開催する。そして問題点を明確に整理し、再発防止に向け改善点を明らかにして、再発防止策を講じる。
同時に、危機管理マニュアル・学校安全計画・防災計画を見直し、改善を図る。
危機管理対応（Ⅱ章危機管理の実際）
Ⅱ章 危機管理の実際 １未然防止(平常時)の対応
(１）学校安全計画(別紙)による未然防止の取組
〇留意点
①学校危機の未然防止に向け、学校安全の取組を重視する。
②このため、学校安全計画を立案し、安全教育、安全管理、組織活動に十分取り組むようにする。
〇作成上のポイント
②このため、学校安全計画を立案し、安全教育、安全管理、組織活動に十分取り組むようにする。
〇作成上のポイント
ポイント１
学校安全の３領域に総合的に取り組む内容とする。
□生活安全(防犯を含む)
□交通安全
□災害安全ポイント２
安全教育に関する具体的な計画を盛り込む。
□教科指導における安全に関する指導を重視
□登下校・休み時間など、様々な生活場面での具体的な危険と回避方法について考えさせ、危険予測・回避能力を育成
□過去の事故等を分析した学校独自の取組が必要
□不要物や危険物等を学校に持参しない指導を徹底
□生徒が校内生活(授業、休み時間、放課後等)で守るルールを明確にし、指導する。ポイント３
安全管理の徹底に向けた取組を明記する。
□学期に１回以上の定期点検の実施(安全点検表を活用し、複数の教職員で実施)
□施設等使用前の日常的な安全点検の実施
□生徒の出欠・遅刻・早退・欠課状況等を確実に把握し、必要に応じて早期に本人との面談や保護者へ相談
□学校施設・設備や、常備している危険物等について、定期的、日常的な安全点検を実施
学校安全の３領域に総合的に取り組む内容とする。
□生活安全(防犯を含む)
□交通安全
□災害安全ポイント２
安全教育に関する具体的な計画を盛り込む。
□教科指導における安全に関する指導を重視
□登下校・休み時間など、様々な生活場面での具体的な危険と回避方法について考えさせ、危険予測・回避能力を育成
□過去の事故等を分析した学校独自の取組が必要
□不要物や危険物等を学校に持参しない指導を徹底
□生徒が校内生活(授業、休み時間、放課後等)で守るルールを明確にし、指導する。ポイント３
安全管理の徹底に向けた取組を明記する。
□学期に１回以上の定期点検の実施(安全点検表を活用し、複数の教職員で実施)
□施設等使用前の日常的な安全点検の実施
□生徒の出欠・遅刻・早退・欠課状況等を確実に把握し、必要に応じて早期に本人との面談や保護者へ相談
□学校施設・設備や、常備している危険物等について、定期的、日常的な安全点検を実施
〇改善
ポイント５
学校危機管理マニュアルに掲載し、毎年見直す。
学校危機管理マニュアルに掲載し、毎年見直す。
(２）防犯の取組
〇留意点
保護者・地域と連携した見守り活動や、不審者侵入防止対策、防犯教育の充実が必要である。
〇不審者侵入防止体制の確立
ポイント１
万一に備え、緊急連絡体制を整備する。ポイント２
不審者侵入防止体制を確立するとともに、定期的に安全管理体制を確認する。
□使用しない校門等は施錠する。
□校地内に入るための出入り口を可能な限り限定し、管理可能な状態にする。
□教職員の定期的な校内巡視や、必要に応じ、校外巡視にも取り組む。
□防犯対策として、夜間や休業日の施錠を徹底する。貴重品の管理にも配意する。
□防犯対策として、事務室を経由して校内に入る形を取り、不審者侵入抑止体制を強化する。
□防犯器具（さすまた等）の設置場所や取扱方法等について確認し、緊急時に対応できるようにする。
ポイント３
来訪者への対応を明確にする。
□出入り口に、「関係者以外の立ち入りを禁止します」などを表示する。
□受付がわかるように案内を表示する。
□受付で受付名簿への記入を依頼する。ポイント４
警察への通報体制を確立する。
□不審者を発見した場合は、即座に 110 番通報する。(所轄署への連絡では、パトカーの配備など警察の緊急対応が遅れる)
万一に備え、緊急連絡体制を整備する。ポイント２
不審者侵入防止体制を確立するとともに、定期的に安全管理体制を確認する。
□使用しない校門等は施錠する。
□校地内に入るための出入り口を可能な限り限定し、管理可能な状態にする。
□教職員の定期的な校内巡視や、必要に応じ、校外巡視にも取り組む。
□防犯対策として、夜間や休業日の施錠を徹底する。貴重品の管理にも配意する。
□防犯対策として、事務室を経由して校内に入る形を取り、不審者侵入抑止体制を強化する。
□防犯器具（さすまた等）の設置場所や取扱方法等について確認し、緊急時に対応できるようにする。
ポイント３
来訪者への対応を明確にする。
□出入り口に、「関係者以外の立ち入りを禁止します」などを表示する。
□受付がわかるように案内を表示する。
□受付で受付名簿への記入を依頼する。ポイント４
警察への通報体制を確立する。
□不審者を発見した場合は、即座に 110 番通報する。(所轄署への連絡では、パトカーの配備など警察の緊急対応が遅れる)
□警察への通報基準を明確にしておく
○ 生徒や教職員に危険が感じられる場合
○ 威圧行為を繰り返したり、脅迫したりしている場合
○ 窃盗行為をしようとしている場合
○ 覚醒剤やシンナーなどの薬物を使用している場合
○ 火災発生の原因となる行為をした場合
○ 不審者が強引に学生との接触を求めた場合
○ 生徒に破廉恥行為を強要している場合
(３）災害安全の取組
○ 生徒や教職員に危険が感じられる場合
○ 威圧行為を繰り返したり、脅迫したりしている場合
○ 窃盗行為をしようとしている場合
○ 覚醒剤やシンナーなどの薬物を使用している場合
○ 火災発生の原因となる行為をした場合
○ 不審者が強引に学生との接触を求めた場合
○ 生徒に破廉恥行為を強要している場合
(３）災害安全の取組
〇留意点
①学校防災体制の確立に向け、気象情報や緊急地震速報の入手体制、災害発生時の初期行動、避難行動、指示内容等について明らかにする必要がある。
②学校安全計画に災害安全教育を位置付け、学校教育活動全体で取り組む。
③地震への対応について明らかにする。
〇学校防災体制
②学校安全計画に災害安全教育を位置付け、学校教育活動全体で取り組む。
③地震への対応について明らかにする。
〇学校防災体制
学校防災体制を整備する。
□情報収集・連絡体制を確立する。
・緊急地震速報を活用する。
・「気象庁 防災気象情報」等を活用して、台風、大雨、大雪、土砂災害等の気象情報等を迅速に入手する。
・生徒や保護者に休校・自宅待機等を早急に連絡するため、学校 web ページの緊急通信欄や、緊急メール配信システムを構築する。
□災害から身を守るために、「台風接近」や「土砂災害警戒情報」発令時等の学校の対応方針について明確にし、生徒と保護者に周知する。指定避難場所も案内する。
□情報収集・連絡体制を確立する。
・緊急地震速報を活用する。
・「気象庁 防災気象情報」等を活用して、台風、大雨、大雪、土砂災害等の気象情報等を迅速に入手する。
・生徒や保護者に休校・自宅待機等を早急に連絡するため、学校 web ページの緊急通信欄や、緊急メール配信システムを構築する。
□災害から身を守るために、「台風接近」や「土砂災害警戒情報」発令時等の学校の対応方針について明確にし、生徒と保護者に周知する。指定避難場所も案内する。
〇地震への備え
ポイント２
学校防災計画を整備するとともに、緊急地震速報を活用する。
□平常時からの対策を徹底するとともに、緊急地震速報を活用した震災時の行動について生徒・教職員に周知を図る。
□緊急地震速報受信後の最善行動は、「落ちてこない」「倒れてこない」場所への移動、机の下に隠れるなどの「身の安全の確保」である。
□受信後は、数秒～数十秒で主要動が到来する。瞬時に対応しないと間に合わない。ポイント３
地震に備え、施設・設備の安全管理を徹底する。
□本棚やテレビ等、校舎内の施設・設備について転倒・落下防止策を施す。
□灯油タンクや簡易倉庫など、屋外の施設・設備について転倒防止策を施す。
□施設・設備の定期安全点検において、地震対策に関する項目を明記して点検する。
□避難経路となる廊下や階段、出入口等には避難の障害となる物を置かない。
〇風水雪害への備え
ポイント４
日常からの風水雪害への備えが必要である。
□風水雪害の登下校方針や避難体制を明確にする
□日常から危険個所を把握し、避難方法等を考えておく。
・道路が浸水しやすい場所
・暴風時に倒木等の被害の恐れがある場所 などポイント５
台風の接近等、緊急時の対応について、事前に生徒・保護者に伝えておく。
□登校前の時点で、災害の恐れがある場合は、地域の状況により登校の可否を決定し、家庭連絡等によって速やかに的確な指示を行う。
□状況により、教職員の引率などについて考慮する。
□下校させる場合には、気象状況、通学路の状況等を確認し、下校のタイミングを的確に判断する。早めの下校を実施し、危険な状況下での下校はさせない。
□台風等による臨時休業や下校時刻を切り上げる場合は、近隣学校間で連携することが望ましい。
ポイント６
天候回復後は、安全点検が必要である。
□学校施設設備を点検し、安全確認を行い、必要に応じて適切な措置を講じる。
□飲料水について、必ず安全確認を行う。また、施設設備の衛生管理を徹底する。
日常からの風水雪害への備えが必要である。
□風水雪害の登下校方針や避難体制を明確にする
□日常から危険個所を把握し、避難方法等を考えておく。
・道路が浸水しやすい場所
・暴風時に倒木等の被害の恐れがある場所 などポイント５
台風の接近等、緊急時の対応について、事前に生徒・保護者に伝えておく。
□登校前の時点で、災害の恐れがある場合は、地域の状況により登校の可否を決定し、家庭連絡等によって速やかに的確な指示を行う。
□状況により、教職員の引率などについて考慮する。
□下校させる場合には、気象状況、通学路の状況等を確認し、下校のタイミングを的確に判断する。早めの下校を実施し、危険な状況下での下校はさせない。
□台風等による臨時休業や下校時刻を切り上げる場合は、近隣学校間で連携することが望ましい。
ポイント６
天候回復後は、安全点検が必要である。
□学校施設設備を点検し、安全確認を行い、必要に応じて適切な措置を講じる。
□飲料水について、必ず安全確認を行う。また、施設設備の衛生管理を徹底する。
２緊急事態発生時の対応
(１）緊急時の基本的対応と校内組織等
(１）緊急時の基本的対応と校内組織等
留意点
①危機に即応できるよう、事故発生時の初動対応について明確にする。
② 緊急事案に即応する校内組織(危機管理安全委員会等)を整え、役割分担を明らかにする。
③緊急時の連絡体制(保護者、関係機関、教育委員会)を明確にする。
事案発生時基本的対応
ポイント１
事案発生時の基本的対応について共通理解する。
□生徒を守るためには、事案発生直後の初動対応が何より重要であり、管理職を中心として迅速・的確な意思決定が求められる。
□以下に、初動対応のポイントについてまとめる。
② 緊急事案に即応する校内組織(危機管理安全委員会等)を整え、役割分担を明らかにする。
③緊急時の連絡体制(保護者、関係機関、教育委員会)を明確にする。
事案発生時基本的対応
ポイント１
事案発生時の基本的対応について共通理解する。
□生徒を守るためには、事案発生直後の初動対応が何より重要であり、管理職を中心として迅速・的確な意思決定が求められる。
□以下に、初動対応のポイントについてまとめる。
〇管理職への報告と最新情報入手
□５W１H に基づきメモを取り、校長(管理職)へ情報を集約。
□校長(管理職)は、現場を確認し、必要に応じ現場を保存。
□校外での事案は、生徒指導主任等を派遣し、現場での情報確認や目撃生徒の有無等を確認。地元警察・消防・教育委員会からも最新情報を入手。
□時系列での記録開始と最新情報把握。過去の記録も確認。
□５W１H に基づきメモを取り、校長(管理職)へ情報を集約。
□校長(管理職)は、現場を確認し、必要に応じ現場を保存。
□校外での事案は、生徒指導主任等を派遣し、現場での情報確認や目撃生徒の有無等を確認。地元警察・消防・教育委員会からも最新情報を入手。
□時系列での記録開始と最新情報把握。過去の記録も確認。
〇緊急支援要請等
□重大事案発生時は、警察へ支援を要請
□傷病者がいる場合は、生命の安全を最優先し、できる限りの応急処置、救急救命措置を施すとともに、救急車出動を要請。
〇緊急招集緊急会議役割分担
□重大事案発生時は、警察へ支援を要請
□傷病者がいる場合は、生命の安全を最優先し、できる限りの応急処置、救急救命措置を施すとともに、救急車出動を要請。
〇緊急招集緊急会議役割分担
□校長(管理職)は、教職員を緊急招集し、以下を指示する。
A 役割分担
□教職員への連絡と、役割分担の指示。守秘義務の遵守を確認。
B 学生への連絡
□緊急避難を要する事案は、全校放送等により避難場所を連絡。集合後の安否確認は名簿等により、確実に行う。
C 保護者への連絡
□関係保護者に連絡。学校関係者の目撃情報でない場合は、未確認情報であると断った上で伝える。
D 教育委員会報告
□事案に応じ、全保護者に電話や通知文書で緊急連絡(事案により緊急保護者会を実施)。
□簡潔かつ最新情報を報告。重大事案であるほど迅速に対応(まず、電話連絡を)。
E 関係機関等と連携
□簡潔かつ最新情報を報告。重大事案であるほど迅速に対応(まず、電話連絡を)。
E 関係機関等と連携
□警察・消防等と継続的に連携。
F 報道対応窓口決定
□報道対応窓口を一本化。
緊急時の校内組織
ポイント２
緊急時の校内対応組織(危機管理委員会・防災委員会)を確立する。
□事案発生時は、全教職員が協力し、組織的に危機対応に当たる。
□危機対応には、危機管理を担当する組織(危機管理委員会=対策本部)と心のケアを担当する組織が必要である。
□以下に組織と役割を例示する。
◆危機管理責任者：全体指揮：校長
◆学校安全班(危機管理班)：学校安全担当 ：生徒部長。情報管理担当 教務部長、庶務担当 事務長(事務室)
◆報道対応班 報道担当 ： 校長、事務長、教務主任
緊急時の校内対応組織(危機管理委員会・防災委員会)を確立する。
□事案発生時は、全教職員が協力し、組織的に危機対応に当たる。
□危機対応には、危機管理を担当する組織(危機管理委員会=対策本部)と心のケアを担当する組織が必要である。
□以下に組織と役割を例示する。
◆危機管理責任者：全体指揮：校長
◆学校安全班(危機管理班)：学校安全担当 ：生徒部長。情報管理担当 教務部長、庶務担当 事務長(事務室)
◆報道対応班 報道担当 ： 校長、事務長、教務主任
◆保護者班 保護者担当 ： 学年主任、個別担当(遺族等) 担任等を指名
◆ケア班 ケア担当 ：スクールカウンセラー（教育相談課）
＜危機管理責任者＞
・事案の全体把握と対応決定
・警察、教育委員会との連携
・被害者・被災者への対応(事案により謝罪)
・保護者対応、報道対応 など
＜学校安全班(危機管理班)＞
・警察、教育委員会との連携
・被害者・被災者への対応(事案により謝罪)
・保護者対応、報道対応 など
＜学校安全班(危機管理班)＞
・最新情報の把握
・学校内外の安全状況の把握
・保護者、関係機関、報道等への連絡・通知等
・報告準備
・記録(時系列)の整理
・食事等補給 など
＜報道対応班＞
・学校内外の安全状況の把握
・保護者、関係機関、報道等への連絡・通知等
・報告準備
・記録(時系列)の整理
・食事等補給 など
＜報道対応班＞
・報道対応準備
＜保護者班＞
・該当保護者への状況説明・支援等
・全保護者への緊急連絡による不安軽減
・緊急保護者会や通知文の準備 など
＜学年班＞
・被害生徒への付添・見舞い
・生徒の状況把握と不安軽減 など
＜ケア班＞
・応急手当
・学校医・医療機関等との連絡連携
・ハイリスク学生の把握(ケア会議開催)
・専門家と連携した教育相談・カウンセリング等
・全保護者への緊急連絡による不安軽減
・緊急保護者会や通知文の準備 など
＜学年班＞
・被害生徒への付添・見舞い
・生徒の状況把握と不安軽減 など
＜ケア班＞
・応急手当
・学校医・医療機関等との連絡連携
・ハイリスク学生の把握(ケア会議開催)
・専門家と連携した教育相談・カウンセリング等
ポイント３
迅速・確実な連絡体制を築く。
□教職員・関係機関等への連絡先一覧を職員室に掲示しておく。
□校内及び関係機関等への連絡系統をフローチャート等にまとめておく
□特に、第一報は「巧遅より拙速」を優先する。
□教職員・関係機関等への連絡先一覧を職員室に掲示しておく。
□校内及び関係機関等への連絡系統をフローチャート等にまとめておく
□特に、第一報は「巧遅より拙速」を優先する。
風水雪害への備え
連絡すべき事項の文例等(関係機関等への緊急通報、支援の要請、校内放送など)を明示する。
□警察への緊急連絡は、局番なしの 110 番をダイヤル(携帯も同じ)へ の備え
□消防への緊急連絡は、局番なしの 119 番をダイヤル。110 番通報した場合は救急車が連動して手配されるが、重複しても良い。
□府等への緊急連絡は、学校名と発生事案名、関係者名を第一に伝える。その後、以下の優先順位で、簡潔に概要を報告する。
ポイント５
関係保護者へ迅速に連絡する。
□事案発生の第一報入手直後に、５W１H に留意しながら、関係保護者に連絡する。学校関係者の目撃情報でない場合は、未確認情報であると断った上で伝える。
□関係保護者には、電話連絡だけではなく直接会い、事案に応じて謝罪、最新情報を交換するなど、緊密に連携する。
□ 加害生徒がいる場合、早期に家庭と連携し、適切な対応を支援する。
□校内に、加害者・被害者の当事者がいれば、双方の保護者と連携し、事案解決に向け支援する。
□消防への緊急連絡は、局番なしの 119 番をダイヤル。110 番通報した場合は救急車が連動して手配されるが、重複しても良い。
□府等への緊急連絡は、学校名と発生事案名、関係者名を第一に伝える。その後、以下の優先順位で、簡潔に概要を報告する。
ポイント５
関係保護者へ迅速に連絡する。
□事案発生の第一報入手直後に、５W１H に留意しながら、関係保護者に連絡する。学校関係者の目撃情報でない場合は、未確認情報であると断った上で伝える。
□関係保護者には、電話連絡だけではなく直接会い、事案に応じて謝罪、最新情報を交換するなど、緊密に連携する。
□ 加害生徒がいる場合、早期に家庭と連携し、適切な対応を支援する。
□校内に、加害者・被害者の当事者がいれば、双方の保護者と連携し、事案解決に向け支援する。
